これはきょう5日開かれた上越市の経済懇談会で明らかになった。機械金属工業部会からは「中国に簡単な機械の製造を依頼しているが入ってこないので心配。調査をしているがさっぱり現状がわからない」小売商業部会からは「防災会社・中国製品の扱いがある。中国からの輸出に規制がかかっている状態」と報告した。

これに対し村山市長は「中国で生産・取引している企業に大きな影響が出ている。先が長く1～3ヶ月続くとなると地方の対応を真剣に考えなくてはならない」と話した。

また、今日の会議では、この冬の暖冬少雪をうけ、売上や受注が減っているスキー場や宿泊業、建設業など、中小企業を対象に、県が緊急金融支援の利用をよびかけた。内容は、3千万円を上限に、3年以内の貸付利息が1.25％などとなっている。

また、去年秋の消費増税をうけて、上越信用金庫から、去年10月から12月の景況判断について報告があった。それによりますと、上越地域の小売業、製造業、サービス業など6業種324社からアンケートの回答があり、景気が良いと答えた割合から、悪いと答えた割合を引いたいわゆるＤＩ判断がマイナス21.3となった。

全国的にもマイナス7.8となり、10月から12月の時期でマイナスとなるのはリーマンショック以来、11年ぶりということ。

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