アンケートの結果、会員2030の事業所のうち213の事業所から回答が寄せられた（回収率10.5％）。このうち53％が「悪影響あり」と回答。なかでも飲食店やホテルは、年度末の総会や学校関係の送別会、スポーツ大会等がすべてキャンセルとなり、売上額も前年同期に比べて大幅な減少となっている。なかには80％以上の減額となった事業所もある。今後の見込みについては、すべての業種で悪影響が広がる見込みだという。

業種別の影響調査結果
■建設業
　中国生産の資材が入荷せず、工期延長。
■製造業
　中国での生産が止まり、部品の入荷がない。
■卸売業
　建設関連の資材の入荷が遅れている。
　飲食店、ホテル等へ食材･酒類の販売がない。
■小売業
　外出自粛要請により、来店客の大幅な減少。売上大幅減。
　卒業式等のお菓子のキャンセルが相次ぐ。
■サービス業
　ホテル（宴会部門）では、年度末の総会、学校関係の送別会等はキャンセル。
　ホテル（宿泊部門）では、春休みにかけて大きなスポーツ大会がすべてキャンセル 全体で2,000人以上のキャンセル。

特別相談窓口の開設
相談窓口の臨時開設では、迅速な対応とワンストップでの相談を可能にするため、日本政策金融公庫の担当者も常駐する。また会員ではない事業所からの相談も受け付けるという。
■窓口開設日時：3月14日（土）、15日（日）9:00～17:00
■開設場所：上越商工会議所 1階中小企業相談所
■問合せ：TEL025-525-1185

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