「感染の終息が見込みず、今週にも予定されている国の経済対策が効果を発揮するまでの間、雇用や資金繰りを支援するため、必要経費を本日付で専決処分した」。村山市長は会見の冒頭で、支援目的をこのように述べた。会見では、緊急支援事業を組み込んだ今年度の補正予算を発表した。補正額は2億9,800万円あまり、内容は3つある。

■雇用調整助成金申請費補助金
国に雇用調整助成金を申請する際にかかる書類の作成費用を補助する。雇用調整助成金は、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を解雇せず、休業などで雇用維持を図った場合にその賃金の一部などを助成するもの。市は、申請に必要な書類を社会保険労務士などに委託した場合の費用の半分、10万円を限度に補助する。ただし従業員20人以下の事業者は、満額となっている。（問）上越市 産業政策課 労働係。

■事業継続支援緊急助成金
売り上げが減少している中小企業を市独自で助成し、事業継続を支援する。対象は運輸業、小売業、飲食業、製造業など7つの業種。助成の条件は、ことし2月～5月までのいずれかの月で、売り上げが前の年の同月より20％以上減少していること。助成されるのは土地、建物、動産の賃借料の3か月分で、従業員が5人以下の場合は15万円、5人を超える場合は30万円。（問）上越市 産業政策課 産業振興係。

いずれも申請期限は6月30日まで。書類はウイルスの感染を防ぐため郵送での提出となる。支払いは申請受付から10日前後で指定の口座に振り込まれる。

■県セーフティネット資金にかかる支援
県セーフティネット資金を利用する際の保証料の補給について、これまで借入れ限度額に応じて補給割合を変えていたが、これを市が全額負担する。さらに借入利子の一部を市が1％分、補助する。ただし融資額1,000万円が上限。申込期間は来年4月30日まで。（問）上越市 産業観光交流部 産業政策課

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