「宿泊業は９割。場所によっては100％減の施設がほとんど」 「観光業は壊滅的な打撃」「飲食店はお先真っ暗で廃業も出てくる。お金を借りても返さないといけない。無利子・無担保でも…その先考えると閉めるしかしょうがない…」切実な声が聞こえてくる。

意見交換会には商工会や飲食、観光、宿泊業の代表など8団体18人が参加した。新井商工会議所によると、2月から4月にかけて、新型コロナウイルスの影響をうけた経営相談が101件あり、その4割が飲食業。また全体の8割が5人以下の小規模事業者だった。あわせて3・4月の融資実績は11件、額にして8,200万円余りだった。一方、妙高高原温泉郷旅館連合会が会員約120軒を対象に連休前にアンケートをしたところ、「連休中に営業する」と答えたのは十数件に留まり、休業する意向を示したのは今月末までを含め80件ほどにのぼった。連合会の加藤 正浩さんは「休業要請が出ていないのにこれだけ休業するのは非常に困った状況。開けていてもほぼ客が来ないので、自主的に休業している。県外からの客を受け入れるかなどいろいろなジレンマがある。しかし開けていてもまったく入ってこない。」と話していた。

また宿泊・飲食以外の業者からは、先行きが見えないことで事業資金の新たな借り入れに踏みきれない事業者が多い状況が報告された。市に対しては、支援制度が不透明でスピード感が足りないという声も寄せられていた。新井商工会議所の西脇 治雄会頭は「上越市は家賃・リース料の補助、3か月分で15万～30万円。糸魚川市は緊急事業継続給付金20万円、休業協力金10万円など、他市の施策と比べると妙高市は見劣りする感がある。」と話すなど斑尾高原のある飯山市なども含め、近隣都市と同様の支援を望む声も上がっていた。

妙高市は意見交換会で出た意見をもとに、企業の事業継続支援を盛り込んだ追加の補正予算案を、来週14日に予定される臨時議会に提案する方針。観光商工課の城戸 陽二課長は「今までは繋ぎ的な融資の支援をしてきたが、融資だから返さなければならない事業者の切実な声もわかる。市としてどのような形がとれるか考えていきたい。」と話していた。

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