妙高市観光商工課の鈴木寛主査は「外出自粛などで客が来ない。特に飲食・宿泊業への影響が大きいので、妙高市独自の支援が必要」と話す。

支給の対象は、ことし3月または4月の売り上げが前年の同月と比べて半分以下に減った中小企業。個人営業やフリーランスも含まれる。支給額は一律10万円。市では400社程度の申請を見込んでいる。

手続きは市にある申請書、または市のホームページにある申請書を印刷し、必要事項を記入。確定申告書のコピーは必要ないが、商工会議所や商工会、金融機関などが確認した売り上げ高比較表を提出する。

申請書はウイルス対策のため、窓口直接ではなく郵送で提出する。申請の受付期限は6月30日（火）。市によると、これまでに30件ほどの問い合わせがあったという。 

鈴木主査は「観光業は妙高市にとって重要。飲食業など事業を継続してもらい地域経済を活性化してほしい」と制度の活用を呼びかけた。助成金は申請から2週間ほどで振り込まれる。また、市ではホームページで事業者を支援する国や県の制度も紹介していて、活用するよう呼びかけている。    

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