上越商工会議所が会員企業700社を対象に先月22日までにまとめたアンケートによると、新型コロナウイルスによる事業への影響があったと答えた事業者は解答の8割、79.8％に上った。業種別では小売業は100％、卸売業で95.0％、製造業でも85.7％と軒並み影響が出ている。 こうした状況を踏まえて開かれた会議は非公開で行われ、市内の金融機関、商工関係者など10人が、直近の事業者の状況や各支援事業の受付状況などを共有した。会議後の取材で産業観光交流部の小田基史部長は「どの機関も宿泊、飲食、サービス業の落ち込みがひどいと言っている。緊急事態宣言の中で人が動けなかったことが影響している。商工会議所の会員からはプレミアム付き商品券の発行を求める声もあがっているという。緊急事態宣言解除後は人通りは戻っているが、コロナ発生前の状況まで至っていない。それぞれの市民の気持ちとして消費にはまだ振り向かないのかなという印象。」と話した。上越市は6月議会に向け、第3弾となる独自の経済対策を盛り込んだ補正予算案を週明けの25日(月)に発表する。小田部長は「まだ回復が程遠い事業者への支援と人が動き始めたあとの消費喚起の支援になると思う。なにより事業資金を途絶えさせないのと雇用維持が一番大事なので、できる限りのことはしていきたい」と話していた。

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