集会は、平和団体や政党などでつくる実行委員会が開き、地元をはじめ長野の市民など主催者の発表で380人が参加した。集会で主催者の代表は、訓練に参加するオスプレイが沖縄県名護市など各地で墜落事故を起こしていると指摘したうえで、関山での飛行訓練を強く非難した。

新潟県平和運動センター齋藤悦男議長は「演習場の近くにはスキー場やゴルフ場、保育園や小中学校、住宅街もある。その上空を飛行することは危険を及ぼす可能性が強い。事故の原因が特定されていないにもかかわらず飛行訓練は許されない。」と訴えた。

また、新型コロナウイルスの感染が拡大しているアメリカから兵士が参加する危険性も指摘された。

憲法を守る新潟県共同センター渡部睦男代表世話人は「アメリカから海兵隊が来て自衛隊員と一緒に行動する。この時期の共同訓練は感染が広がらないとは言い切れない危機がある。」と訴えた。

集会では、関山演習場での「日米共同訓練」の中止を、平和を求める県民の名において強く求めるとしたアピール文を採択。このあと一行は「オスプレイＮＯ」と書かれた紙をもって市街地を行進し、訓練の中止を訴えた。

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