これは28日に開かれた記者会見で明らかになりました。妙高市はコロナ禍による新しい生活様式を踏まえ、感染症対応として補正予算案に4億1500万円あまりの事業費を組み込みました。

具体的には3密を回避するためのビデオ会議システムを市役所や小中学校、保育園などに導入します。また、子どもが家庭学習で使うタブレット端末に、有害サイトへの接続を防ぐフィルタリング機能を導入。さらに、Wi-Fi環境の無い世帯に貸し出す通信用端末のSIMカード購入を補助します。

さらに、1冊1万円で1万5000円分の買い物ができる「妙高ささエールプレミアム商品券」を発行します。ただし購入条件として、10月末までにマイナンバーカードを取得または申請した人に限ります。事業費は内閣府からの交付金をあて3億円あまりを計上しています。

このほか、妙高市をPRするため、昨年度に引き続き青山学院大学陸上競技部のユニフォームに市のロゴを入れてもらう事業や、青山学院大学と連携して、全国からランナーを呼びこむイベント事業などに2500万円あまりを計上しました。

The post 妙高市 3密対策にビデオ会議システムなど導入へ first appeared on 上越妙高タウン情報.