被害にあったのは上越市内在住の成人になったばかりの10代男性です。警察によりますと、7日午前3時頃、男性が自宅のパソコンでインターネットを見ていたところ、コンピュータウイルスに感染したと画面に表示されました。

男性が表示された番号に電話すると片言の日本語を話す男が「ウイルスとその後の保証のため電子マネーカードを購入して、表示されているページにコードを入力してください。5年間は大丈夫」と話しました。さらに、電話で指示された操作をするとパソコン上に実在するソフトウェア会社の社員証が表示されたため、この男性は話を信じたということです。

その後、男性は男の指示に従って、電話をつなげたままコンビニエンスストアで合計30万円分の電子マネーを購入し、男にその利用権をだまし取られました。

男性は購入後におかしいと思い、インターネットで調べ詐欺と分かったため警察に相談しました。

警察によりますと、架空請求詐欺は若い人でも被害に遭うということです。

生活安全係 髙橋泰将 係長
「まず、相手の電話番号が正しいかどうかを調べてほしい。市の職員や大手企業を名乗るものが多く、正しいものはHPなどを見れば載っているので、番号を確かめてほしい。それでもわからないときは、家族や警察に相談を」

また、3月26日には上越市に住む40代の女性が、4月5日には50代女性が、それぞれ現金30万円をだまし取られる架空請求詐欺の被害がありました。いずれも携帯電話に「未払いのサイト利用料金がある。払わないと裁判になる」という内容のメールが届き、記載された番号に電話したところ、実在する電話会社や通信事業者のサポートセンターを名乗る男が出たということです。

2人とも指示に従い、金融機関のATMに行き、自分の口座から指定された口座に30万円を送金しました。その後、家族に相談して詐欺に気付いたということです。

市内では架空請求や還付金詐欺が多発しています。上越警察署管内で今年発生した特殊詐欺被害は8件で、そのうち2人は10代と20代です。被害総額は302万4922円です。

生活安全係 髙橋泰将 係長
「昨年は11件。上回るスピードで被害が報告されている。電話をつないだままATMを操作させたり、車内に置いたままにさせるなど、被害者に考える時間や家族に相談する時間を与えない手口が多いので、そのような文言がでてきたら疑ってもらえれば」

このほか、この春は還付金詐欺の相談件数が急増しています。いずれも、市の職員を名乗る人から電話があり、その後金融機関を名乗る人から再度連絡がくるというものです。ほとんどの人が異変に気付き電話を切るなどするため被害には至っていませんが、警察では同一グループの犯行が考えられるとして、注意を呼びかけています。

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