この取り組みは「空き家再生ミッション」と題して、妙高市の山﨑建設が企画したもので、Ｕ・Ｉ・Ｊターンを促進するＮＰＯ法人はねうまネットワークが協力しています。ＮＰＯによりますと、コロナ禍の影響で都会を中心にリモートワークが増える中、妙高市への移住を考える人が増えているといいます。

ＮＰＯ法人はねうまネットワーク 東智隆  代表理事
「20～40代、少し減って50代といった働き世代が、新潟移住に興味を持っている」

山﨑建設はその動きを敏感にとらえ、空き家と結びつけました。

山﨑建設 山﨑健太郎 社長
「妙高市は空き家増加、人口減少の問題がある。課題をクリアする」

社長の山﨑健太郎さんは、地元ならではの温泉や雪が都会からの移住に大きな魅力になると考えました。早速、スキー場に近い妙高高原の空き家を750万円で購入し、300万円をかけてリフォーム。これを都会からのお試し移住に使う狙いです。

山﨑建設 山﨑健太郎 社長
「妙高の雪国生活を体験したい、手軽に触れてみたい人がターゲット。（この物件は）自然落雪で屋根に上る必要がない。簡単に妙高の良さを味わえる」

建物は築27年の3ＬＤＫ、妙高高原駅から徒歩5分、家の前の道路は除雪車が通るため、冬の除雪に苦労はありません。家は、シェアハウスとしての使い方を想定しています。2つの和室をつないで16畳のリビングにし、住人が集まれるようにしました。

天井には若者の利用を意識して、プロジェクターを設置、間接照明もあります。また二重窓にするなどして断熱性を高めました。家賃は周辺の1軒家と同じ6万円です。

ＮＰＯでは、「新潟移住計画」というフェイスブックのグループを運営しています。今回、改修した住宅の情報をタイミングを見て発信し、移住のきっかけにつなげる考えです。

ＮＰＯ法人はねうまネットワーク 東智隆  代表理事
「日本海から2000メートル級の妙高山まで、（移動時間）30分の中にあらゆる自然がある。その自然も四季折々の顔を見せる。こんな場所はまずない。魅力的に映る」

今回の取り組みには、山﨑社長の呼びかけで同業者の妙高建設が協力しています。そこには、人口減少による地域衰退への危機感があるといい、行政だけに任せてはいられないと話します。

山﨑建設 山﨑健太郎 社長
「地域が発展しないと、我々の仕事が必ず衰退する。行政・民間の区分けなく、（危機に）気づいて率先してやる。妙高に関わる人、住んでくれる人を増やすことが大事」

賃貸の申し込みなど、詳しいことは4月中に山﨑建設のホームページに掲載されます。

ＮＰＯ法人はねうまネットワークが運営するフェイスブックのグループ「新潟移住計画」は登録者1500人で、そのうち400人が県内への移住に関心があるということです。

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