これは10日（金）に開かれた上越市議会文教経済常任委員会で明らかになりました。

それによりますと4つの温浴施設は「柿崎マリンホテルハマナス」、「大潟健康スポーツプラザ鵜の浜人魚館」、「吉川ゆったりの郷」、そして「板倉保養センターやすらぎ荘」です。

市によりますと、それぞれの施設を運営する4社の営業利益は、コロナ禍前の令和元年度で3社が赤字でした。残りの1社もわずか4000円の黒字でした。

さらに、コロナ禍の令和2年度に至っては、4社すべてがおよそ1500万円から3900万円の赤字となりました。

令和2年度 経営状況（営業利益）
　■柿崎マリンホテルハマナス
　　▲3879万円
　■大潟健康スポーツプラザ鵜の浜人魚館
　　▲1502万円
　■吉川ゆったりの郷
　　▲2955万円
　■板倉保養センターやすらぎ荘
　　▲2369万円

こうした中、市はコロナ禍で今後も経営の先行きが見通せないとして、4社を1つの会社に集約する方針です。会社の株式は市が100％保有します。これにより固定費を減らしたり、繁忙期の人手不足にはほかの施設からスタッフやバスを回すなどして、経営の効率化を進めたい考えです。

また4社の集約化にあわせ、現在、親会社となっているＪ-ホールディングスは今年度末に解散する方針です。Ｊ-ホールディングスは設立当初は7つの子会社がありましたが、この3年間で2社が解散、1社が民営化され、集約する4社だけが残った状態でした。市はホールディングスのメリットが発揮できなくなったとみています。

10日の委員会では、委員から「4社の集約はＪ-ホールディングスがやろうとしたこととまったく同じでうまくいくのか？」「黒字化は難しいのではないか」といった意見が相次ぎました。また「温浴施設を観光型と福祉型で分けて考える必要がある」といった声もありました。

委員
「高齢化社会で（温浴施設が）生きる命綱になっている。採算性だけで答えは出せない。施設のあり様、考え方を変えて、雇用を維持することが大事。経営観点だけを追求してもJ-ホールディングスの二の舞になる」

これに対し施設経営管理室の竹下智之室長は、施設の本来の役割を改めて検討する必要があるとして次の様に答えました。

施設経営管理室  竹下智之室長 
「個人的見解もあるが、行政側は施設を造って仕事が終わったようなやり方をしてきた。本来、施設を生かして地域振興を図るためもの。今後、地域の人たちと施設の方向性を検討する場が必要」

市では4社の集約やＪ-ホールディングスの解散について、今後、株主や施設がある地域などに説明することにしています。

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