これは18日（木）に開かれた市議会総務常任委員会で、上越市が2030年に向けたまちづくりの指針案「第7次総合計画」として示されました。そのなかで、暮らしを支える拠点を「都市」「地域」「生活」の3通りに分けるとしています（第6次総合計画の方針を継続する形）。

具体的には現在の13区については、浦川原区、柿崎区、大潟区、板倉区の4区を「地域拠点」と位置づけ、スーパーや福祉施設、体育施設など機能の集積を図ります。

一方、高田、直江津、春日山駅周辺は「都市拠点」として、大型商業施設や総合病院、文化施設などが集まる賑わいの拠点に位置付けています。これに対し議員からは、市内の人口を誘導、移動させる考えなのかと質問がありました。

これに対し市企画政策部の池田浩部長は「誘導は、市外から人を呼び込むこと。人口減少を見据え『コンパクトかつネットワークでつながるまちづくり』に取り組まなくてはいけない」と答えました。

また、上越妙高駅周辺を「ゲートウェイ」と位置付け、首都圏などと結ぶエリアとしていることについて、議員から都市拠点にできないかとの意見がありました。

議員
「なぜ上越妙高駅をゲートウェイにこだわってしまうのか。ほかの自治体は新幹線エリアの開発が進んでいる。いつまでも高田直江津を中心に考えていては、新しいビジョンが描けない」

企画政策部　池田浩 部長
「周辺をみてみると、西口には釜蓋遺跡があり開発できない。東口もエリアが決まっている。状況を客観的にみて、都市拠点にするには難しい」

議員
「もっと広い視点で考えれば、いくらでも開発できる」

企画政策部　池田浩 部長
「（開発エリア）拡大していくべきなのかは、意見が分かれるところ」

第7次総合計画は、来年度からの8年間、まちづくりの指針を示す最も上位となる計画です。市では今後、学識経験者や各団体の役員、公募市民などで構成される審議会で、計画案を議論していくことにしています。

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