市はその手続きについて、5月末から6月中旬までホームページで掲載し説明していましたが、一部の県議や市民などから説明が不十分だと指摘されたため、あらためてホームページに説明を掲載し、来年度分について除外申請を受付けています。

自治体が募集に関する事務に協力することは、法律で定められています。

上越市は昨年度まで、自衛隊に対し住民基本台帳をみせて書き写してもらう方式をとっていました。しかし、今年度からは対応を変えて今年度18歳または22歳になる市民およそ3300人分のシールを、今年6月に自衛隊に提供しました

笹川正智 総務部長
「（昨年度までの方式）住民票の閲覧は、希望しない人を除くことができない。シール方式で『除外制度』を作れば、希望しない人は提供しないようにできる。市民のために、よりプライバシー、個人情報保護になるよう変更した」

しかし、提供方法を変えたことについて、市はホームページで周知するのみで多くの市民が知らなかったといいます。また、対象者は提供を拒否する「除外申請」もできましたが、受付期間が5月末から6月中旬と短く、期間中に申請をした人は1人だけでした。

市はその後、除外申請の受け付けを締め切ったタイミングで、情報提供の方式を変えたことについてのホームページ掲載を削除しました。しかし、除外申請を含めた説明が不十分だと地元県議や市民の声が寄せられ、現在は掲載を再開しています。

さらに、来年度にむけての除外申請については1年間受付けできるよう変更しました。

こうしたなか、6日（木）に市民団体「新日本婦人の会 上越支部」のメンバーが上越市役所を訪れ、個人情報の慎重な取り扱いを中川市長に要望しました。

新日本婦人の会上越支部の吉田洋子支部長は「パソコンができない人や紙の広報を見ない人もいる。いろいろな情報源を利用して（変更）周知してほしい」と話していました。

なお、シールを使った情報提供は、上越市のほか、県内では新潟市や長岡市などでも行われています。

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