北越急行 小池裕明　代表取締役社長
「新規旅客獲得に努めてきたが、少子化等の影響もあり、お客様の利用をしっかり伸ばすことができなかった1年だった。極めて厳しい決算となった」

北越急行の昨年度の年間輸送人員は91万7000人で前年度の横ばいで、コロナ禍前の令和元年度の78％に留まりました。一方で去年10月に運賃を改定し、普通運賃と通勤定期を20％、通学定期を10％値上げしたことで、運輸収入は約3億800万円と、前の年度より2600万円ほど回復しました。

また車両の修繕や設備の補修などにかかる営業費用は電力費などの削減につとめ、前の年度よりも1億円ほど少ない12億9400万円に留めましたが、営業損失は8億1800万円ほどとなっています。一方で投資による有価証券の利息収入など営業外収益と、国や自治体からの補助金などによる特別利益が増えたことで、当期純損失は前年度から3億円近く回復しましたが、2億2900万円の赤字決算となりました。

北陸新幹線開業前まで運行していた特急はくたかの収入をもとにした内部留保金は、ピーク時で130億円ほどありましたが、昨年度末時点で83億8000万円となり、約10年で50億円減っています。

北越急行 小池裕明　代表取締役社長
「北陸新幹線開業後は毎年大体5億円程度の収入で、13億円程度の経費ということで、営業利益的には8億円近い損失になっている状況。今期の目標は年間で輸送人員を100万人を超したい。インバウンドも少しずつではあるが見受けられるようになってきた。輸送人員的にも営業収益的にもプラスになるよう努力したい」

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