これは「上越地域医療構想調整会議」で明らかになりました。上越地域には公立と公的な病院が7つあり、医師不足や患者の減少により赤字経営が続いています。このため県は、今後も安定した医療を提供していくため、機能を集約して中核病院をつくる方向性などを示しています。

県が昨年度の患者を分析したところ、生死にかかわる急性期の患者を受け入れる病院に、病状が安定し始めた回復期の患者が多く入院していることが分かりました。こうした状況を踏まえ、県は来年度に必要とされる病床の数を推計しました。それによりますと、高度急性期と急性期は昨年度の903に対し、来年度は497に。回復期は昨年度の298に対し、563にすることが望ましいとしています。会議ではこうした方向性を確認し、今年度中に体制の見直し案をまとめることになりました。

髙橋慶一 議長
「病床区分、規模、人員にかなりのミスマッチがある。実態に合わせて病院の内容を変革しないと、将来的に存続できない。この形以外に継続的な維持は難しい」

また会議では、来年度に閉院するとしていた新潟労災病院の閉院時期について、令和8年3月31日で調整していることが報告されました。

The post 上越地域の病床と患者のミスマッチ 実態に合わせて病床数を調整へ first appeared on 上越妙高タウン情報.