これは2日に開かれた専門家などでつくる関川流域委員会で示されました。委員会では放水路の計画案について、去年12月から今年1月末にかけて、地元住民などからインターネットや住民説明会を通じて意見を募った結果、津波による浸水被害や田んぼへの塩害被害を懸念する声が多くありました。

見直された計画案はこうした内容を踏まえ、津波や防災対策に関する項目が盛り込まれました。具体的には放水路の最終的な形状や、防災施設を地域住民の意見も踏まえて検討すること。放水路整備による塩害の影響について調査、評価をしたうえで進めることなどです。

高田河川国道事務所 桶川勝功 副所長
「計画的にテンポ感を持って進めなければいけない。地域住民や専門家の意見を聴取しながら、熟度を上げていきたい」

最終的な整備計画については、関係省庁や知事との協議のうえ、今年度中に決めるということです。また、委員会ではそのあと、堤防や橋など、具体的に整備する施設の内容を踏まえた事業計画の作成に取り組むことにしています。

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