Jマテ.カッパープロダクツは、銅の加工などを手掛けています。作業にデジタル技術を活用したDX化に取り組んでいて、去年の夏、経済産業省のDXセレクションの優良事例に県内で唯一選ばれています。

24日（金）は企業のデジタル改革などを調べている県議会県民所得アップ対策特別委員会のメンバー17人が大潟区にある工場を視察しました。

これは製品に傷がないかなどをAIが検査するために現在開発しているシステムです。

「（検査）人がやると簡単な形状のもので6秒かかる。AIがここに映っている画像に対して1秒間に17回判定を行っている。ここに傷があるとAIが判定」

これまでは熟練のスタッフが目で確認していましたが、システムを活用することで人材を育てる手間が省け、人手不足の解消にもつながります。産学連携の取り組みとして3年前から長岡工業高等専門学校と共同で開発していて、完成は年内の予定です。

また物流の2024年問題を解消するため、商品の出荷などを管理するクラウドシステムを導入し運送会社と共有しました。その結果、ドライバーの待機時間が減ったほか、集荷スケジュールの見直しにもつながり、Jマテと運送会社の労働時間が合わせて576時間削減できたということです。

視察を終えた特別委員会の樋口秀敏委員長は「DXを通して労働人口が減っていくことに対応するのは大事なこと。企業と働く人の両方がよくなっていく必要がある。さらに進めていってほしい」と話していました。

Jマテ.カッパープロダクツ 山本耕治 代表取締役社長
「県議の方々にも知ってもらい、より地域のコミュニティ･DXを新潟県みんなで盛り上げ機運を高めてほしい。人が今までかかった工数よりも楽に同じことができて仕事も楽しくしていきたい」

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