これは、26日（木）に開かれた上越市長の定例記者会見で報告されました。

市は方針の策定にあたり、去年夏にカスタマーハラスメントに関するアンケートを市の職員およそ3100人を対象に実施しました。その結果、回答があった1387人のうちおよそ25パーセントが、過去3年間に「カスハラを受けた」と答えました。内容は「暴言」が最も多く、次いで「長時間の拘束」でした。

市が今回策定した「カスタマーハラスメント対策基本方針」は、このような迷惑行為から職員を守り、公正・適正な行政サービスを提供していくためのものです。今後は、職員が該当する行為を受けたときは複数の職員での対応や録音などをして、状況に応じて警告や退去を要求するなど対応します。また悪質な場合には、警察に通報したり弁護士に相談するなど法的な措置を取ります。

市では来年度から木田庁舎に「通話録音装置」を導入し対策を強化していくほか、啓発ポスターを掲示したり職員研修を実施する考えです。

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