小菅市長
「大島区をどうやって維持していくか、その仕組みも考えている」

市民と市長との対話集会は、小菅市長が直接市民から地域の課題や要望を聞き意見を交わします。

20日（月）に第1回が大島区で開かれ、区内に住む50人ほどが参加しました。

市民からは大雪のときの除雪についてや、地域独自予算の柔軟化、上沼道の早期開通を求める声などが寄せられました。

このうち、大雪で2月に災害救助法が適用されたことについて、市民は時期が遅かったため除雪費の助成制度では費用をまかないきれなかった家庭が多くあったと意見しました。

参加者
「災害救助法がもう1週間早く適用されていたら、除雪費用の支出が半減されていた。発令の時期を、基準を下げて早めにしてほしい」

また、地域で除雪車を操作できるオペレーターが不足している問題について市民から、農林水産省に申請できる交付金を使った取り組みが紹介されました。

市民
「若手がチームを組んで、重機を扱えるようにするための免許取得費用や地域内の除雪を行うことに対して『棚田地域振興活動加算』という交付金を使って賃金を出せる仕組みづくりを進めている」

小菅市長
「災害救助法の基準は県も非常に柔軟に対応してくれているが、見直しについてもまた要請していきたいと思う。除雪に関するいろいろな人材の確保や重機のリースもやっている。それをさらに進めていきたい」

参加者
「『できない』と言わず考えてくださる姿勢に感動した。13区と市内のみんなで力を合わせて、楽しい市にしてほしい」

参加者
「初めてちゃんと市長の話を聞いたが、すごく優しい方。自分たちの暮らしを自分で形作ったり支えあっていけるような、そういった地域を作る後押しを市政にしてほしい」

市民と市長との対話集会は10月にかけて、このあと各地で15回開かれます。

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