提言書は、上越市議会の観光振興対策と人口減少社会対策の2つの特別委員会が、2年間にわたり県外の先進地に視察に行くなど調査研究した成果をまとめたものです。

人口減少社会対策については、これまでの延長線上にある施策では不十分として、移住定住の促進と子育て支援の抜本的な強化を両輪とした政策転換について提言しました。具体的には移住者の生活面での不安を軽減するため、教育、医療、生活インフラの面で都市部と遜色のない水準を確保すること。また、子育てにかかる経済的負担を大幅に減らすため、医療費、保育料、給食費などの無償化が盛り込まれています。

一方、観光振興対策では、文化財を保存するだけでなく、活用していく視点が重要として、文化財保存活用地域計画を早期に策定すること。寺町や雁木通り景観は市民共通の財産であるとして、これらを法的に保護する市独自の条例を制定すること。さらには、歴史的資産の復元とバーチャルを活用した可視化を進め、訪れる人が歴史を体感でき楽しめる整備を進めることを提言しています。

渡邉隆 議長
「市長が考えている政策として、各地の資源をブラッシュアップして売り出していこうという部分は、議会側の提言内容も類似しているところがある。やはり文化財、歴史的資産をよりブラッシュアップし、可視化することが非常に大切」

小菅淳一 市長
「人口減少にしても、観光推進にしても、上越市にとっては大事な問題。大変いい提言を頂いた。議会の皆さんと一緒に進めていきたい」

上越市は、観光振興について今年度は「Meet Japan in Joetsu」をキャッチフレーズに掲げ、インバウンド強化や観光情報の発信などに力を入れていくことにしています。

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