これは25日に開かれた上越市の定例記者会見で明らかになりました。小菅市長は「地域独自の予算事業」の見直しに向け、5月からそれぞれの区の地域協議会と協議し、要望を取りまとめています。いまの制度では、補助率の上限が活動経費の10分の7になっています。小菅市長は市民が経費の一部を負担していることにふれ、次のように話しました。

小菅 市長
「今まで一定の負担割合があった。負担ない形でも事業ができる方向を考えている」

市によりますと予算は市内28の区に配分する方法を検討しているということです。またこれとは別に、新しく活動を始める2人以上の団体に、定額の補助をして活動をサポートする仕組みも検討しています。

小菅 市長
「スタートアップ。2～3人のグループで立ち上げたいなど手伝えないか」

市では地域協議会の要望などを7月までに取りまとめたいとしています。

地域独自の予算事業は前の中川市長が地域活動支援事業を廃止して新しく始めた制度です。市によりますと市民からは「補助率が低い」、「申請期限が短い」といった声が上がっていて、小菅市長は来年度から制度を見直す考えを示していました。

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