これは、1日開かれた対策本部会議で決まりました。休館する施設は、市が所管する体育館やプール、文化ホールなどです。詳しい内容は、2日に市のホームページで発表されます。

期間は特別警報にあわせ、3日から16日までの2週間です。

ただし、道の駅の直売施設や食堂施設など8か所は除外され営業となります。

また、イベント関係も市が主催するものは原則中止か延期です。ただし、準備が進んでいて、中止や延期が困難な場合は、感染防止対策を徹底したうえ、最小限の規模での開催を要請します。

このほか、中学校の部活動は原則中止です。修学旅行については、行き先を原則県内とし、日程を柔軟に変更するなどの対応を指示します。

妙高市では、8月中に13人の感染が確認されましたが、人口10万人あたりの陽性者数でみると、163人と、上越市や糸魚川市よりも多くなっています。入村市長は、県の取り組みに全面的に協力し、感染を抑え込むよう職員に指示しました。

入村市長「市民と私どもの気持ちがひとつになることで結果が出る。『何とかなる』と甘えられないことをもう一回、市民に徹底してほしい」と話しました。

市では、ワクチン接種を加速させようと、妊産婦と65歳以上の未接種者あわせて600人余りに対し、個別に接種の呼びかけをすることにしています。

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