研究したのは芝浦工業大学の学生10人と教授2人です。妙高市は、市と同じくSDGsや持続可能なまちづくりに力を入れている芝浦工業大学と去年、協定を結びました。研究はこれに基づくもので、学生は妙高市の地域課題を去年6月から3月にかけて探ってきました。

29日（火）は、市の観光に携わる職員や市民などおよそ40人を前に研究結果を発表しました。生徒たちが取り組んだのは「道の駅あらいの売り上げを伸ばす方法」と、今年10月に市役所の近くにオープンする図書館などの複合施設「まちなか＋」を活用したにぎわいづくりです。 提案に向け、まずは携帯電話のGPS機能を活用して人の流れを分析しました。

それによりますと、道の駅あらいの利用者の数は、おととし8月からの1年間100万人以上で、その半分ほどが妙高市、上越市、長野市からでした。滞在時間は、およそ7割が1時間以内でした。また、リピート率が低いこと、20代から30代の利用が少ないことも分かりました。

学生はこうした現状を踏まえ、利用者の数はほかの道の駅よりも多いため、今後は1人ずつの滞在時間を増やすことが大切だと呼びかけました。 

市川学教授
「一定数の来場者数はある。客単価を上げる方法のほうが売り上げ増加には有効的。店の数を増やすのか、ラインナップを変えるのか、配置を変えるのか色々方法はある」 

一方「まちなか＋」の利用についてはAIを使って人の流れを予測し、利用者は閉館後の午後8時ごろが多いと分かりました。これを踏まえ開館時間を午後9時までに延ばすことなどを提案しました。 

参加者
「道の駅は長野県からの人が多いと思っていたが地元の人の利用が多いことに驚いた。良いか悪いかではなくて、現状を知れたことが勉強になった」 

大学では今年度、具体的な取り組みを考えることにしています。

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