これは、4日（木）行われた文教経済常任委員会で明らかになりました。去年2月、上越市に「指定管理者、新東産業の実績報告に疑義がある」という通報が入ったため、専門家による調査が、去年5月から先月までのおよそ1年3か月にわたり行われました。

新東産業は、リージョンプラザ上越、上越科学館、柿崎総合運動公園の合わせて3つの施設の指定管理者です。調査期間は、平成25年度から令和5年度です。

新東産業が市に提出した事業報告書と、調査した収支を比べた結果、支出に収入の1割が上乗せされていました。市は新東産業による思い込みがあったとしています。協定書にもそれを認める記載はないとした一方で、「故意による虚偽報告とまでは認められない」と判断しました。

しかし、指定管理料の過払いが発生していることから、市は調査結果の支出に含まれていなかった本社などの経費、いわゆる一般管理費を除く3129万8800円の返還を求めたうえで、厳重注意の行政指導をすることにしています。

上越市教育委員会 事務局  中澤雅人 教育部長
「利益の部分を指定管理者が誤解。その面が非常に大きかった。結果的には我々も明確に伝えてこなかった。しっかりと伝えたうえで、正しい事業報告書を提出してもらいたい」

市では、再発防止策として報告書などの確認方法が一律となるガイドラインの作成などに取り組みます。

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