小菅市長に意見書を手渡したのは、農業委員会の竹内浩行会長など7人です。

委員会は今年2月、市内の若手農業者グループと意見交換会を開き、担い手確保や経営支援などの課題について聞き取りを行いました。その内容をもとに、8項目の要望をまとめた意見書を提出しました。

主な内容は、生産コストの高騰に対してコメの価格が下落していることを踏まえ、意欲ある農家が安心して農業を続けられるよう経営支援を強化することです。

また、高田農業高校との連携やSNSを活用した情報発信を通じて、若い担い手の新規就農や定着を後押しする取り組みも求めています。

農業委員会　竹内浩行会長
「若手農業者からは、農業機械の導入などにかかる初期投資の負担軽減を求める声が多く聞かれている。また、兼業や『半農半X』（農業をしながら自分らしい仕事を実現する生き方）など多様な就農形態への支援や、技術習得にかかる指導体制の充実が必要」

小菅市長
「関係機関や団体と連携して、地域農業が持続的に発展するよう環境づくりに努めていきたい。特に農業委員会は、現場の実情をよく知る一番大事な団体。今以上に協力させてほしい」

委員会ではあさって16日（金）に、JAえちご上越にも同様の意見書を提出する予定です。

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