人口減少が進むなか、街なかの空き家を活用して移住者の定住を後押ししようと、上越市直江津地区の2つの町内会が、市の「まちなか居住推進地区」に認定されました。認定を受けた地域では、市の補助金を活用しながら住環境の整備などに取り組みます。

「まちなか居住推進地区」に認定されたのは直江津地区の2つの町内会、中央1丁目の「あけぼの」と、中央3丁目の「荒川町」です。

この制度は、人口減少が進む高田や直江津地区の一部の地域を対象に、地域と市が連携して「住み続けたい」「住んでみたい」と思えるまちづくりを目指す取り組みです。

認定されると、市の補助金を活用したまちづくりが可能になります。認定されるには、町内の課題や将来像を5か年計画でまとめた「まちづくりの方針」を地域の総意として示す必要があります。

中央1丁目の「あけぼの」は、直江津駅の北口側に位置する「直江津の玄関口」です。

雁木の景観に配慮しながら空き家や空き店舗を利活用して新たな住民の呼び込みにつなげ、直江津祇園祭や町内行事などで交流を深め、活気にあふれるまちづくりを進めたいと考えています。

あけぼの町内会　佐藤敏夫会長
「生活基盤を改善していくことで、希望のある町を作り上げることが基本。商店街振興組合や青年会と協力して、にぎやかなまちづくりをしていく」

一方、中央3丁目の「荒川町」は関川の河口付近に位置し、三・八の市が開かれる朝市通りがあります。

町内では、古い空き家の増加が課題になっています。町内会では不動産アドバイザーと協力して、3軒の空き家を集約し2軒の駐車場付き住宅を整備するなど、土地を有効活用して若い世代の移住を後押ししたい考えです。

荒川町町内会 小関節雄会長
「行政の人たちに困りごとの中に入ってもらい、より具体的な政策をしてもらうことで住民不安を解消したい。『住んで住みよい荒川町』のために頑張るので、住んでみたい方は声をかけてほしい」

認定期間は5年間です。現在、市の「まちなか居住推進地区」には、あわせて6つの町内会が認定されています。

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