意見書をまとめたのは上越市議会の人口減少問題調査対策特別委員会。委員会では、２年にわたり先進地を視察しながら、人口減少対策を研究してきた。その結果、意見書では、移住・定住の促進や子育て支援など、テーマを絞り込み、思い切った施策を実行すべきとしている。

具体的には都会の人が、田舎暮らしなどの魅力を感じる中山間地の維持をめざし、雇用の場を確保すること。そのために、林業を発展させ、間伐材を利用した発電や集成材の開発製造などを提案している。

提案された５つの項目

さらに、家庭内での子育てや介護を労働行為とみなし、担い手の基礎年金を上乗せするなど大胆な提案が盛り込まれた。８日、委員会の平良木委員長は、上越市議会の内山議長に意見書を手渡した。

平良木委員長（写真左）と、米山議長

平良木委員長は「（上越市が）持っている有利な点、優位点がまだまだ全国に知られていない。『ここに住むといいことがある』というＰＲに力を入れるべき」としている。意見書は５月中に、市に提出される予定。

上越市の人口は今月１日現在、19万4,000人ほどで、これが22年後には16万人を下回ると見込まれている。  

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