授業を受けたのは上越教育大学附属中3年生の121人。

講師は関東財務局新潟財務事務所の鈴木浩一さんが務めた。

はじめに、鈴木さんは今年度の国の収入にあたる歳入が98兆円であること、そのうち、税収が64兆円、のこりの34兆円は借金だと説明。つづいて、歳出でもっとも大きいものとして社会保障分野をあげ、医療や年金、介護などに全体の3割、33兆円が使われているとした。

その上で、今後の日本は高齢化と人口減少で、年金などをうける世代が増える一方、支える世代の負担が増す問題を指摘。これをうけ、生徒たちは今後どうすれば、受益と負担のバランスがとれた制度になるのか、タブレットを使ってシミュレーションした。

最後は、生徒たちが考えた新たな制度を発表した。発案された制度は「日本の平均寿命は80歳に対し働ける年齢は65歳。約15年を年金暮らしするのはもったいない。70歳まで引き上げたらどうか。」「年金と介護にかかるお金を少し減らし、その分医療や子育て支援を増やす。子どもが減っている中で援助を増やせば作る人が増えるのでは」「酒やたばこにかかる税を課税。買いにくくすることで医療費の軽減にもなるのでは」など。

生徒たちは今後も税について学んでいくということ。

※ご覧の記事の内容は2018年12月3日（月）JCVニュースLiNKで放送（TV111ch） 初回18:30～
※プレミアム会員 見逃し視聴（配信期間3日19:00～7日19:00まで）

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