2025年12月7日
2025年9月19日 10:00更新
農業の担い手不足が深刻になっていることを受け、農地の利用などを推進する上越市農業委員会は、首都圏などの若者を地域に呼び込むための取り組みなどを進めるよう17日(水)に中川市長に意見書を手渡しました。
中川市長に意見書を提出したのは、農業委員会の古川政繁会長など5人です。今年1月、JAえちご上越農業生産組織の若手農業者やJAえちご上越青年部など8人に「担い手の確保と育成、経営対策」の課題を聞く意見交換会を開きました。
委員会では課題を踏まえ、集落営農の持続、若い担い手を呼び込む、担い手不足の地域で農業をしてもらう3つの取り組みを進めるよう要望しました。具体的には農業機械の共同利用やリース制度、農業をやめた人の機械を有効活用する方法などです。
上越市農業委員会 古川政繁 会長
「農業機械のリースや離農者の機械を有効活用するなどの仕組み作りを検討し、特に若手の新規就農を支援する制度を樹立する必要がある」
中川市長
「今ある組織に(新規)就農してもらうのが一番スムーズだと思う。その中で組織運営として学んでいく方がいいと思う」
委員会では毎年1月、後継者不足や中山間地の農業に関する意見や課題を市内の生産者から聞いています。今回、意見書を提出したのは5年半ぶりです。
上越市農業委員会 古川政繁 会長
「なかなか同じ市にいても、こういう話ができない。機会ができた。(要望書の提出)やって良かった。(要望の)積み重ねが大事だと思う」
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