2025年11月25日 17:57更新
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の6号機、7号機の再稼働を花角知事が11月21日、認めると発表しました。これについて、原発から一部30キロ圏内、避難準備区域のUPZにある上越市の小菅市長は、25日に開かれた定例記者会見で「知事の判断を尊重する」と話しました。
小菅 市長
「(花角知事)県民の多様な考え方を把握することに努めてきた。柏崎刈羽原発の安全対策を自身で確認し慎重に検討されてきたと認識している。尊重したい」
小菅市長は11月14日、花角知事との意見交換会で市民・県民の避難計画に関する理解の促進、避難路の整備などを含めた原子力防災体制の充実・強化などを要望しました。こうした内容が、花角知事が再稼働を認めるのにあたり、国に示した7つの確認事項に含まれていることから、知事の判断は熟慮されていると評価しました。特に大雪などを含めた複合災害への対応を強く申し入れています。改めて原発の必要性について問われると。
小菅 市長
「現在のエネルギー需給を考えると、やむを得ない」
また会見では、下水道使用料とガス料金が令和8年度から値上がりすることが発表されました。一般家庭の平均的な料金は、今年度と比べて下水道使用料が月額346円、ガス料金が月額501円増えます。値上がりは3年ぶりです。12月の補正予算案には、これらの料金改定を含めた条例の改正案のほか、ことしの夏の渇水対策で水の確保や市内の温浴施設の無料開放などにかかった費用、物価高騰による学校給食の食材費の不足分などを盛り込んだ約13億5500万円が12月の市議会定例会に提案されます。
一方、小菅市長が公約としてまず取り組むとしていた物価高騰に対応した市民や企業への支援ついては、国が閣議決定した経済対策を確認したうえで、来年3月の市議会定例会で提案したいと述べました。
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