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直江津地区2町内会が「まちなか居住推進地区」に認定

人口減少が進むなか空き家の活用や住民のコミュニティづくりなどを進めようと上越市直江津地区の2つの町内会が市の「まちなか居住推進地区」に認定されました。2つの町内会では市の補助金を活用しながらまちづくりを進めることにしています。

「まちなか居住推進地区」に認定されたのは直江津地区の2つの町内会、中央3丁目の天王町と中央4丁目の福永町です。

この制度は人口減少が進む上越市の高田や直江津地区の地域を対象に地域と市が協力して「住民が住み続けたい」、「新たに住んでみたい」、「また訪れたい」と思う人が集まるまちを目指す取り組みです。認定されるとまちづくりに市の補助金が活用できます。認定されるには町内で検討した課題や将来像を5か年計画でまとめたまちづくりの方針を地域の総意として示す必要があります。

計画によりますと天王町町内会では空き家を活用して移住者の受け入れを目指します。また子どもの声が聞こえるにぎやかな町にするため、夏祭りや餅つき大会を通して世代を超えた交流を深めたい考えです。

天王町町内会　角澤昭夫会長
「（町内）皆さんの気持ちがひとつになり、ここまで来た。今後どのようにやっていくのかまちづくり方針で目標を定められた」

一方、福永町町内会では町内に公園がなく子どもたちが集まれる場所がないとして、空き家を活用して子どもの家の整備を検討しています。また移住者に定住してもらえるよう困りごとを聞く世話役や相談役を配置したり町内との顔合わせイベントを開く予定です。

福永町町内会　保坂邦之会長
「（人は）このままだと減っていく。空き家も多い。制度を利用していろいろな人が入って、昔のようなにぎわいのある町に戻せたら」

28日（水）に認定書がそれぞれの町内会に中川市長から手渡されました。

中川市長
「周辺の町内にも取り組みが広がりつつある。みなさんに取り組みの良いところを情報発信してもらえれば」

認定期間は5年です。直江津地区では初めてで高田地区では大町5丁目と南本町3丁目がおととし認定されています。