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原発事故と大雪複合災害に備えて事業者と市長が意見交換会

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原発事故と大雪複合災害に備えて事業者と市長が意見交換会

2025年8月21日 12:58更新

大雪のときに原子力発電所の事故が起きた場合、除雪事業者はどのように対応したらよいのか？東京電力柏崎刈羽原子力発電所から30キロ圏内のUPZ内を除雪する上越市内の除雪事業者などを対象に災害時の対応について意見交換会が、20日（水）開かれました。

意見交換会は、災害時の除雪作業について緊急対応の理解を深め、事業者から意見を聞くために上越市が開きました。参加したのはUPZ内を除雪する除雪事業者など13社15人と中川市長や国や県の職員です。

原子力発電所の再稼働をめぐっては、花角知事が県民の意向を見極める方法として各自治体の首長から意見を聞いていて、中川市長は7月17日（木）に花角知事との会談を終えています。

この日の意見交換会は冒頭を除き非公開で行われました。上越市によりますと県から事業者に対し、大雪と原子力発電所の事故の複合災害が起きたとき、市民が避難できるよう安全を確保したうえで可能な範囲で除雪作業の協力依頼があったということです。

このあと、事業者との意見交換がおよそ50分にわたり行われました。事業者からは「出動の際の基準をわかりやすくまとめた資料を作ってほしい」、「事故が起こった際、どこから指示が来るのか」といった声があったということです

田中産業統括技術部瀧澤仁志部長
「作業にあたる人、家族にも分かってもらわないといけないため、分かりやすいパンフレットを作ってほしいと要望があった。この状態までは除雪が大丈夫だと、はっきりしてもらえれば安心、安全にできる」

中川市長
「事故がどのように起こってどのような段階から何をするかの整理を、国や県の説明のなかで学んでいただいた。これから理解について深めていかなければ。（資料の作成）基本的には国、県が行う。いろいろな立場の人がいるので、分かりやすい資料を作る工夫は必要」

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