2025年10月9日
2025年10月9日 18:22更新
国が物価上昇対策として各市町村を通じて支給する定額減税補足給付金(不足額給付)で上越市の算定にもれがあり、給付額に一部誤りがありました。市では対象の市民に対し追加給付をすみやかに行うとし、10日(金)以降、対象者5493人に案内が送付されます。振り込みは来月中旬以降、順次行われます。
8日(水)記者説明会
上越市によりますと、国の「定額減税補足給付金」のうち、令和7年度の不足額給付のなかで、所得税が課税され、なおかつ住民税が非課税になる市民への給付額に算定漏れがありました。
令和6年の所得確定後、所得税が課税となった場合、住民税が非課税であっても給付の対象となるところ「対象にならない」と誤って算定していました。
このため、不足が生じた対象者5493人にあわせて7508万円の追加の給付が行われます。
財務部 柳澤祐人 部長
「住民税が非課税でも給付の対象となるという認識を誤り、住民税分の給付なしとしていたことで算定漏れが発生した。チェックをする担当職員も住民税が非課税であっても給付対象となるケースがあることの認識不足から給付額の算定漏れに気付くことができなかった。作業の中に(誤りを)発見し今度追加して給付する」
追加で支給するため、上越市は8日(水)に事務処理費用を含め、国庫支出金からおよそ7736万円を専決処分しました。
給付の案内は10日(金)から送付されます。振り込みは来月中旬以降になる見込みです。
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