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トキ鉄 中期経営計画発表 来年度「電子チケット」運用開始へ

えちごトキめき鉄道は25日（水）、来年度から2032年度までの7年間の中期経営計画を発表しました。来年度は電子チケットの運用や妙高高原駅のバリアフリー化工事を始める計画です。

えちごトキめき鉄道は人口減少などによる売上の減少に加え、老朽化した変電所設備の更新など設備投資がかさみ、慢性的な赤字経営が続いています。来年度から2032年度までの7年間の中期経営計画では、県や沿線3市から32億円の行政支援を受けることを前提に、純損失を平均で年間5億円以内とし、赤字幅をおさえることを目指します。

行政支援については去年2月、およそ22億円で合意していましたが、人件費や物価の高騰に加え、去年9月の大雨で被災した変電所の復旧費用など状況変化により10億円増額の32億円になる見込みです。

1日あたりの利用客については、2024年度は9282人で、最終年度の2032年度の目標はおよそ9000人としています。

利用客の減少を抑え、収入を増やすための取り組みとして、来年度はインバウンドや国内の利用客のニーズに合わせて電子チケットの運用を始める予定です。これは切符をスマートフォンなどでキャッシュレス決済で購入し、スマホに映し出された切符を駅員に提示して使用するものです。

これとは別にICカードによるキャッシュレス化は、妙高高原地域に開発中の大型リゾート施設が完成するまでに導入できるよう検討を進めていきます。

また今後もインバウンドの利用が増えると見込まれる、妙高高原駅のホームの幅を広げる工事を6月ごろから始める予定です。これにより、こ線橋をわたってホームを移動しなくても、乗り降りできるようになります。

えちごトキめき鉄道 平井隆志 代表取締役社長
「利用いただく方の増加が鉄道事業者としての絶対の指名。キャッシュレス、デジタルチケットに関してもインバウンドを中心に利用しやすいような環境整備を投資としてやっていかなければ。メリハリをつけていくのが経営判断」