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2026年10月5日
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日本NPOセンターが上越で説明会 地方でのネットワークづくり強化へ
2026年10月6日 19:07更新
全国でNPOの基盤強化や企業や行政との橋渡しに取り組む日本NPOセンターが5日（月）、上越市で活動内容や今後の展望について説明会を開きました。
この説明会は、日本NPOセンターが全国の地方都市に事業を広げようと開きました。上越での開催は全国に先駆けたもので、くびき野NPOサポートセンターの大島誠理事が代表理事を務めていることから実現しました。会場には上越市内の会員企業をはじめNPOの関係者などおよそ30人が参加しました。
日本NPOセンターは1996年に設立され、会員を対象にNPOを取り巻く最新情報の提供や研修による人材育成を支援しているほか、NPOとの連携を模索する企業や行政との橋渡しを担っています。現在は東京を拠点に活動し、会員は首都圏を中心に842の個人と団体が加入しています。
説明会では、センターの吉田建治事務局長が事業内容や今後の展望について説明し、企業や行政だけでなく異なる分野の団体と連携することで多様な課題解決につながると強調しました。
また、東日本大震災のあと、被災地支援を希望する企業と支援を必要とするNPOを結び付けた事例も紹介し、今後はNPOと企業の結びつきをさらに増やしたいと話しました。
この日は事業の説明のほかにNPOによる新たな取り組み事例を紹介する講演会も開かれ、参加者は熱心に耳を傾けていました。
日本ＮＰＯセンターの田尻佳史常務理事は「NPOを維持するための費用や人の問題が課題になっている。NPO、企業、商店などが一緒に解決することが求められている。側面的に地域の活動が多様な主体でできる環境を作るのが我々の仕事になる」と話していました。
日本NPOセンターでは今後も全国各地で同様の説明会を開き、地域でネットワークづくりを進めながら会員の拡大につなげたいとしています。
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