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住民と協力して避難所運営 上越市職員が初動対応訓練

災害が発生したときに避難所の開設にあたる上越市の職員を対象にした初動対応訓練が23日（水）に上越勤労身体障害者体育館などで行われました。今年は避難所の運営について、能登半島地震の反省を踏まえて住民との連携を確認しました。

上越市では、災害時に避難所を速やかに開設するための訓練を毎年この時期に行なっています。訓練は24日までの2日間で職員およそ150人が参加しました。

市内125か所ある指定避難所には、それぞれ2～3人の職員が配置されていて、住民の誘導をするほか、住民と役割分担をしながら避難所の運営にあたることになっています。

しかし去年元日の能登半島地震では、一部の職員が駆けつけられず住民とうまく連携できませんでした。そこで訓練では、避難所に駆けつける職員の人数に関わらず住民に指示ができるよう、マニュアルを使って手順などを確認しました。

職員は町内会ごとに分担し、食料の準備やベッドの組み立てなどをスムーズに行ないました。

参加者の中には、この春に採用された職員もいます。

新採用職員
「実際にやってみないと分からない。避難者目線でこういうものがほしいなどが分かった」
「災害時に急にやってと言われてもできないので、体験できてよかった。思っていたより大変」

上越市危機管理課  柳時夫 危機管理監
「職員だけでは避難所の運営は難しい。職員も訓練を通して、避難した住民の協力を得るために『こうすれば協力を得やすい』などと感じられたのではないか」

市では、6月までに避難所ごとに町内会や施設の管理者と運営方法や備蓄品を確認します。また、8月30日に柿崎区で行われる市の総合防災訓練で、住民が参加する避難訓練を実施する予定です。