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自治会加入促進へ妙高市と宅建協会が連携協定

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自治会加入促進へ妙高市と宅建協会が連携協定

2026年10月2日 12:05更新

妙高市は移住してきた人たちに地域の自治会へ加入してもらおうと、10月1日（木）、県内の不動産業者でつくる新潟県宅地建物取引業協会と連携協定を結びました。

妙高市が協定を結んだのは、県内のおよそ1300社の不動産業者が所属する新潟県宅地建物取引業協会です。

妙高市では移住者やリゾート開発に伴う外国人住民の増加、暮らしの多様化などを背景に、自治会への加入者が減少しています。

そこで、協定では、妙高市内の物件を取り扱う会員事務所を協力店とし、市が作成した自治会への加入を呼び掛けるチラシを店頭に掲示します。

宅建協会が自治会への加入促進に関する協定を結ぶのは、妙高市が初めてです。

市は、雪の処理や地域行事、防災活動など、自治会が地域で果たしている役割を知ってもらい、加入を考えるきっかけにしてほしいとしています。

城戸市長
「海外の人は自治会を知らない。自治会をまずは理解してもらう。特に地方は行政からの連絡は町内会を通して周知することが多い。（自治会を通して）妙高市のまちづくりを理解してもらう」

新潟県宅地建物取引業協会水本孝夫会長
「（町内で）すれ違ってもどこの人か分からないような町では住みやすい町とは言えない。安心安全で住みやすいまちづくりが不動産業者の最大の目的」

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