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青年海外協力隊の支援団体が上越市長に協力求める

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青年海外協力隊の支援団体が上越市長に協力求める

2026年4月15日 9:36更新

青年海外協力隊のPRや活動支援などを行っている団体の代表者などが、13日（月）に上越市の小菅市長を訪問し活動への協力を求めました。

小菅市長を訪問したのは青年海外協力隊の支援活動を行っている「にいがた青年海外協力隊を育てる会」の廣川正秋会長をはじめ、「新潟県青年海外協力協会」の渡部悟会長など合わせて5人です。

青年海外協力隊は農業や土木をはじめ、医療、教育など様々な分野にわたり、開発途上国に隊員を派遣して技術協力をする支援制度です。これまでアジアやアフリカなど、世界99か国に派遣していて、上越市からは過去に40人ほどが派遣されています。

世界に貢献したいと隊員に志願する人がいる一方で、とくに若い人は興味があっても、帰国後の再雇用や再就職などに不安があり、応募をためらう人が多いのが現状です。これを改善するため、派遣している国際協力機構、JICAでは、隊員の雇用を継続するための経費を勤務先に支給する「現職参加促進費」制度を設けています。

協力の要請をうけた元外交官の小菅市長は、中東のアフガニスタンやヨルダンに、これまで大使として赴任した経験があり、次のように話しました。

小菅市長
「ヨルダンでも青年海外協力隊がたくさんこられていた。（協力隊の活躍について）講演会をするのであれば喜んで」

にいがた青年海外協力隊を育てる会廣川正秋会長
「（協力隊）地元に貢献する人材として活躍するのが上越にとってすばらしいこと。市長の力を借りられたら。上越から1人でも多く協力隊に参加してほしい。帰ってきて経験を生かして地域のリーダーとして、コーディネーターやナビゲーターとして活躍してもらえるよう関わることができれば」

上越市からは現在、市の職員佐藤幸多朗さんが自己啓発等休職制度を活用して今年8月まで南米のコスタリカに派遣されています。帰国後は市の職員として復帰するということです。

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