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2026年4月14日
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柏崎刈羽原発UPZ内の7自治体が協議会発足 財政支援の是正など要望へ
2026年4月15日 14:35更新
東京電力柏崎刈羽原発から半径30キロ圏内の避難準備区域「UPZ」にある上越市を含む県内7つの自治体が、14日（火）、国に対して原発に関する要望などを行う協議会を発足させました。財政の支援に関する制度の不均衡の是正などを求める要望をとりまとめ、7月に知事と意見交換をする予定です。
「柏崎刈羽原子力発電所UPZ自治体協議会」は、上越市を含むUPZ内の7市町が連携し、原子力防災対策の強化や国の財政支援制度の見直しなどを働きかけるために発足しました。上越市は、吉川区と柿崎区の全域、浦川原区、大島区、大潟区の一部が、原発から30キロ圏内の「UPZ」に含まれます。
14日は初めての会合が、冒頭を除いて非公開で行われました。
協議会の会長を務める小千谷市の宮崎市長によりますと、国から支払われる「電源三法交付金」がUPZ内でも対象から外れている地域があるとして、この改正を目指すことなどが確認されたということです。
終了後、報道陣の取材に答えた宮崎市長は次のように述べました。
小千谷市 宮崎市長
「全会一致で決めた。雪国特有の課題はなかなか中央に伝わっていない。安全性や避難計画の実効性の向上も含めて、国に提言していきたい」
協議会の中で上越市の小菅市長は、雪の中での避難について対策の強化を要望したということです。
上越市 小菅市長
「雪に対して、人材や除雪機材の確保、IT技術の開発など、複合災害が起きたときの対策を国や県に要望していきたい」
協議会は今後も話し合いを重ね、7月には知事と意見交換をする予定です。
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