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妙高市とゼンリンが災害協定地図製品など供給

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妙高市とゼンリンが災害協定地図製品など供給

2026年10月24日 4:00更新

妙高市は災害発生時の被災箇所の確認に役立てようと20日（火）、地図情報の調査や制作を手がける「ゼンリン」と住宅地図の供給に関する協定を結びました。

この協定により妙高市は災害発生時、ゼンリンが保有する住宅地図や広域地図を活用して、被災箇所の確認や関係機関との情報共有を、速やかに行えるようになります。

地図には、市内全域の住宅情報などが記されていて、災害対策本部や避難所での情報共有のほか、被災後の「り災証明」の発行にも活用されます。また、住宅地図は災害時に限り無償で複製でき、住宅情報の変更に合わせて地図情報も更新されます。さらに、インターネット上でも閲覧することができます。　　

城戸市長
「平時の訓練をいかにしていくかが災害時には大切。この地図を使いながら、訓練を重ねていきたい」

ゼンリン新潟支店檜垣晋一朗支店長
「地図の情報があるということは、どこに誰が住んでいる、どこに何があるというのが分かる。情報をフルに活用することで、市民、自治体の職員、それぞれの安心安全を再確認するツールとして使用してほしい」

ゼンリンが、県内の市町村と地図の提供に関する協定を結ぶのは、今回が17件目です。

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