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森林整備の好循環目指す 上越市とINPEX 森林由来J-クレジットで協定締結
2026年10月29日 11:19更新
二酸化炭素の排出量と吸収量を取引する仕組みを活用した「森林由来Ｊ₋クレジット」の連携協定が27日（火）、上越市とエネルギー開発企業INPEXの間で締結されました。市は森林整備の持続的な推進につながると期待しています。
締結式には、小菅市長とINPEX取締役副社長の滝本俊明さんが出席しました。
「森林由来Ｊ₋クレジット」は、森林整備による温室効果ガスの吸収量などを国がクレジットとして認証し、売買できる制度です。
上越市は、販売収益を森林の整備に活用するとともに、林業の担い手確保につなげようと、Ｊ₋クレジットの活用を進めます。今回の協定で市は INPEXからＪ₋クレジットの制度設計や認証手続き、クレジット販売先の確保などで支援を受けることになります。
対象となるのは、正善寺や板倉区にある市が管理する森林、あわせて130ヘクタールです。市は今後8年間で5700トン分のＪ-クレジットの販売を目指します。販売価格はINPEXと協議して決めるということです。
小菅市長
「協定に基づきJ-クレジット創出方法やクレジット販売でINPEXのノウハウやネットワークを活用させてもらうことで、さらなる取り組み推進につながると期待」
INPEX 取締役副社長 滝本俊明 氏
「上越市は弊社にとって日本で最も重要な拠点。上越市でこのような連携協定を結べることは光栄。上越市の皆様と手を取り合って森林保全に立ち向かっていきたい」
INPEXは、群馬県沼田市や秋田県大館市などとも同様の協定を結んでいて、上越市は4例目となります。
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