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市民有志が「歴史まちづくり法」認定にむけた計画策定を上越市に提言

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市民有志が「歴史まちづくり法」認定にむけた計画策定を上越市に提言

2026年7月1日 16:01更新

上越市高田地区の文化遺産を次の世代に引き継いでいこうと、地元のまちづくり団体や町内会の代表者などが30日（火）、修理や復元などの支援が受けられる国の制度認定に向けて取り組むよう、小菅市長に提言しました。

提言したのは高田地区で景観づくりや文化の保存・発信などを行っている団体、地元町内会、寺院などでつくる、仮称「高田歴まち」です。

「高田歴まち」では、高田地区の文化遺産を次の世代に引き継ぐために、歴史的建造物の修理や復元のほか、周辺の景観整備、祭礼行事などに国から支援が受けられる認定制度「歴史まちづくり法」の活用が必要と考えています。

5月22日現在、全国で102の自治体が認定されていて、県内では村上市と佐渡市が認定されています。

この日メンバーは、小菅市長に高田地区の歴史文化の魅力を伝えたほか、歴史的建造物の老朽化の現状を報告し、景観を維持していくには雁木の整備補助など個別の支援策だけでは限界があると伝えました。

メンバー
「雁木も寺町寺院群も城も、これから100年後の子どもたちに伝えていかなければいけない。歴史まちづくり法は、高田のまちを救う一つの施策」

そして、国の認定を受けるために、高田地区の今後10年間のまちづくりに向けた長期計画を策定するよう要望しました。

小菅市長
「Meet Japan in Joetsu、日本の素晴らしいものが全部ある。魅力を発信していきたい。歴史まちづくり計画も含めて検討したい」

「高田歴まち」では今後、地域住民にも呼びかけ、賛同者を増やしていくということです。

雁木のまち再生関由有子代表理事
「上越の豊かな自然、まちの魅力を若い人たちは気付いている。何とか帰りたい、ここで生活したいと思ったとき、10～20年先にそんなまちであってほしい。今ここで頑張らないといけない」

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